UTMの減価償却とは？法定耐用年数は何年？
UTMを導入する際には、減価償却や耐用年数のことを考えておく必要があります。
本記事では、減価償却におけるUTMの耐用年数について解説しています。
また税法上におけるUTMの耐用年数についても考察していますので、UTMをこれから導入しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
目次
減価償却とは？
まず大前提として「減価償却の年数＝法定耐用年数」と覚えてください。
そして会社が保有している財産には「流動資産」「固定資産」の2つがあります。
流動資産
流動資産とは、会社が保有する資産のうち、すぐに現金として回収される資産のこと。このすぐとは1年以内、つまり会社が保有している資産のなかで、1年以内に現金化できる資産が流動資産ということです。
例えば、下記のような科目が流動資産になります。
- 現金
- 預金
- 売掛金
- 受取手形
- 棚卸資産
固定資産
固定資産とは、1年を超えて使用したり数年に渡って保有・使用することになる資産のこと。
固定資産については、下表にまとめました。
| 有形固定資産 | ・土地 ・建物 ・建設仮勘定 ・工具器具備品 ・機械 ・ネットワーク機器 ・車両運搬具 |
| 無形固定資産 | ・営業権（のれん） ・特許権 ・実用新案権 ・意匠権 ・著作権 ・商標権 ・漁業権 ・借地権 ・鉱業権 ・ソフトウェア |
| 投資その他の資産 | ・長期前払費用 ・長期貸付金 ・投資有価証券 |
このうち会社の業務で使用し、かつ時間の経過によって価値が減っていく減価償却資産は、毎決算期に減価償却の処理が必要です。
その処理とは、資産の取得した際にかかった費用の支払額の全額をその年度の費用にせず、使用期間に応じて分割して計上すること。
つまり、取得した際にかかった費用の回収を図る会計上の手続きのことを意味します。
この手続きを行うことで、会社には、下記のような恩恵を受けられます。
- 取得した年度の損益への影響を減らせる
- 長期の節税効果が得られる
- 経費の計上に資金の流出を伴わない
- 適切な損益計算ができる
この処理では、資産を取得した段階で全額を経費計上するのではなく、使用できる期間で分割しながら計上します。
しかし使用できる期間は、購入時にはいつまで使えるかは不明。そのため、使用できる期間は、資産ごと税法に定められています。
その税法で定められた期間が、法定耐用年数です。
UTM機器などのネットワーク機器も、時間の経過とともに劣化していくので減価償却資産です。
そのため、導入すれば減価償却の処理が必要になりますし、その処理のために法定耐用年数を知っておかなければいけません。
UTMの法定耐用年数は？
以前はネットワーク機器の法定耐用年数は、種類は問わずに取得から6年間と定められていました。
平成14年2月15日付「LAN設備の耐用年数の取扱いに関する質疑応答」により、個々に年数を定めることが決定。そこで、種類別の法定耐用年数を下表にまとめました。
| 種類 | 耐用年数 |
| サーバー | 6年 |
| ネットワークオペレーションシステム | 5年 |
| アプリケーションソフト | 5年 |
| ハブ | 10年 |
| ルーター | 10年 |
| LANボード | 10年 |
| 端末機 | 6年 |
| プリンター | 18年 |
| 同軸ケーブル | 18年 |
| 光ケーブル | 10年 |
上表から考えると、UTM機器の法定耐用年数は10年になります。
色々解釈があると思いますが、UTMにはルーター機能をもったものもありますので、分類は「ルーター」で良いと思います。
中には5年と言っている業者もいますが、それは実際にUTM機器をリースする場合、リース契約は法廷耐用年数に基づいて算出されるので、5年と言っている訳です。
ただ、それが正解かという言うとUTMの場合は違います。
UTMはライセンス期間が5年～7年までが一般的で、リース会社はそれに合わせてリース期間を定めています。
その為、UTMの法定耐用年数は10年だけど、ライセンス期間が5年ぐらいだからリースもそれで！って感じになっているのです。
UTMの寿命は何年？
実際の耐用年数は使用環境や使用頻度によって差が出ますが、早々壊れるものでもありませんし、仕組みとしても簡単な内部構造になっていますので、ライセンス期間（5年～7年）の終了が寿命と思ってください。
ライセンス期間の途中での延長も出来ないのが普通です。
また、低確率とは言え壊れる原因としては下記の様な事が挙げられます。
- 外部からの衝撃
- 内部故障による停止
- ケーブルの断線
- 部品劣化による発火
さいごに｜UTMの耐用年数は約10年！
UTM機器の減価償却の処理をする場合は、耐用年数は約10年で計算しましょう。
ただし、約10年というのはあくまでも法廷耐用年数で、目安として捉えてください。
UTM
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